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■地球温暖化の原因■地球規模の気候の変化
■「地球温暖化」関連ニュース
◇２０２３年の「国内ＣＯ２濃度」… 観測史上最高を更新 （2024/3/29）
◇２０２３年の「世界の平均気温」… 過去最高 ２４年はさらに暑い可能性 （2024/1/12）
◇２０２３年の気温上昇、１.５度に迫る 世界気象機関「今こそ行動を」 （2023/12/1）
◇北半球の気候、２０１０年ごろに急激に変化し猛暑頻発にシフト （2023/10/12）
◇この８年、史上最も暑かった 世界気象機関「長期的な温暖化が継続」 （2023/1/12）
◇南極上空のオゾン層、２０６６年頃までに回復 １９８０年水準へ対策が結実 （2023/1/10）
◇２１世紀末に平均気温最大４.６度上昇? 東北の将来、仙台管区気象台が予測 （2022/2/12）
◇ＣＯＰ２６閉幕、気温１.５度内追求 石炭火力は段階的削減 （2021/11/14）
◇米中が気候変動で共同宣言 協調演出、目標上積みせず （2021/11/11）
◇ガソリン車の新車販売、４０年までに全世界で停止…ＣＯＰ２６で２４か国合意 （2021/11/10）
◇２０３０年の世界の温暖化ガス、１０年比１６％増 国連が報告書 （2021/10/25）
◇メタン削減目標、日本など２４カ国が新たに参加 ２０３０年に３割減 （2021/10/12）
◇２１～４０年の世界気温１.５度上昇 １０年早まる ＩＰＣＣ報告 （2021/8/9）
◇石炭火力、輸出支援終了へ Ｇ７合意受け政府戦略見直し （2021/6/17）
◇日本、温暖化ガス１３年度比４６％減 気候変動サミット （2021/4/22）
◇古い石炭火力、３０年までに廃止か更新 新基準で規制強化 （2021/4/10）
◇中部電、２０３０年のＣＯ2 排出量半減 ５０年にはゼロ （2021/3/24）
◇国連事務総長、石炭火力の段階的廃止を先進国に要求 （2021/3/3）
◇パリ協定の目標から離れすぎ、温室効果ガス削減で国連が警鐘 （2021/2/27）
◇米、パリ協定に復帰 中国牽制し「全加盟国が対策強化を」 （2021/2/20）
◇車の動力源もＣＯ2なし 経産省目標は２０５０年に （2020/12/11）
◇パリ協定目標未達成なら「猛暑日倍増」文科省など予測 （2020/12/4）
◇北半球の最低気温 …２９年前のグリーンランドで記録の氷点下６９.６度 （2020/9/24）
◇習氏、「６０年までに実質ゼロ」…温室効果ガス巡り表明 （2020/9/24）
◇南極で史上初の気温２０度超 … 研究者「信じがたく異常」 （2020/2/14）
◇南極で１８.３度観測、過去最高気温か … 海面上昇の恐れ （2020/2/10）
◇温暖化ガス排出、2050年に実質ゼロを目標
◇米、パリ協定離脱の手続き開始 国連に通告
◇温暖化、穀物価格最大２３％上昇 2050年予測 … 国連が食料不足警告
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| ▲ 氷河が解けて流れるスイス-アルプス山麓の川 |
◇今世紀半ば、豪雨の降水量１割程度増加
◇COP24、温暖化対策 パリ協定ルール採択
◇2030年に気温１.５度上昇、IPCCが予測報告
◇2017年は最も暑い１年だった
◇米、パリ協定離脱 温暖化対策に打撃
◇夏の南極大陸で１７.５度を観測 （2017/3/2）
◇北極と南極の海氷面積、史上最小 （2017/2/18）
◇世界の平均気温、2016年も過去最高を記録
◇地球の温暖化に歯止めを！ 国連が警鐘
■地球温暖化を緩やかにするために
地球温暖化の原因
日頃から防災意識を持つことが重要石油や石炭などを使用する工場や自動車などから発生する二酸化炭素などの温室効果ガスには、陸上や海上から発生した熱を大気中に蓄積し、再び地球の表面に戻す性質（温室効果）がある。１８世紀半ばに始まった産業革命以降、化石燃料の使用や炭酸同化作用を促す森林の大幅減少などにより、大気中の温室効果ガスの濃度は急激に増加した。
２０世紀半ば以降、世界各地での気温上昇傾向が見受けられるが、この原因は、大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスの急激な増加による可能性が極めて高いと考えられている。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の推定によると、温室効果ガスがこのまま排出され続けた場合、今世紀末には地球全体の平均気温が産業革命前より４度上昇するとされている。
地球規模での気候の変化
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| ▲ 後退するベルニナアルプスの氷河 |
また、地球温暖化で降雨量が増えることにより、日本の１級河川で洪水が起きる確率がどの程度上がるのかを国土交通省が試算したところ、今世紀末には平均で４倍になるとの結果が出た。
世界平均の海面水位は、水温上昇にともなう海水の膨張や、氷床・氷河が融けて海に流れ込むことなどが原因で上昇傾向にあり、１９０１から２０１０年までの１０年間で、世界平均の海面水位は１９cm上昇したと見積もられている。
地球温暖化の関連ニュース
■米、パリ協定離脱の手続きを開始 国連に通告
アメリカのポンペオ国務長官は４日、地球温暖化防止のための国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱するための手続きを開始したと発表した。米国は二酸化炭素（CO2）排出量で中国に次ぐ世界2位で、欧州など各国がパリ協定に残るよう働きかけていた。米国は２０１７年６月に「米国にとって不公平な経済的な負担を強いている」とパリ協定離脱を表明したが、協定の規則で離脱の手続きが始められるのは発効から３年後にあたる１１月４日となっていた。
実際に離脱できるのは２０年１１月４日以降で、トランプ米大統領が再選を狙う米大統領選の翌日となっている。しかし、野党・民主党候補は「パリ協定に再加盟する」（バイデン前副大統領）と主張しており、選挙戦でも争点となりそうだ。
国連の報道官も同日、米国からグテレス事務総長宛てに正式に離脱を通告する書簡が届いたことを明らかにした。グテレス氏はこれまで「温暖化ガスの排出量を減らそうとする世界的な取り組みに大いなる失望をもたらした」と述べ、米国に翻意を促してきた。 （2019/11/5）
■温暖化、穀物価格最大２３％上昇 2050年予測 … 国連が食料不足警告
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は８日、干ばつなどの増加で２０５０年に穀物価格が最大２３％上がる恐れがあり、食料不足や飢餓のリスクが高まると警告した特別報告書を公表した。報告書によると、砂漠化などで作物と家畜の生産性が下がり、今世紀末までに気温が１.５度上がると、水不足や干ばつにさらされる人口は、１億７８００万人に上ると予測している。 （2019/8/8）
■２０１８年の異常気象、気流の変化が原因か／オックスフォード大学 （2019/5/9）
イギリスのオックスフォード大学などの研究によると、２０１８年の夏に日本を含む世界各地を襲った異常気象の原因は、北半球のジェット気流の変化によって引き起こされた可能性が高いことがこのほど明らかになった。１８年に西日本やバルカン諸国を襲った集中豪雨、北米や西欧など各地の記録的高気温は、いずれも上空１万メートル付近を吹くジェット気流の変化と強い関係があって、特定の気流の蛇行パターンが影響していたという。
その結果、何週間も熱波が一部の地域に滞留するなどして、暖かな晴れの日は高温と干ばつに。そして、雨の日は洪水に変わったとされる。同様の気流の変化は０３年や０６年、１５年などにも見られ、近年増加傾向にあるという。
オックスフォード大の研究者は、気流の変化は近年増加傾向にあり、気候変動や地球温暖化によって将来さらに頻繁に発生が予想されるとしている。 （2019/5/9）
■地球温暖化の進行 今世紀半ば、豪雨の降水量１割程度増加 （2019/1/10）
地球温暖化の影響で平均気温が２度上昇した場合、２０３０～５０年頃には、年間で最も雨の降る日の豪雨量が、これまでより１割程度増えるとの推測を、海洋研究開発機構と気象庁気象研究所、北海道大の研究グループがまとめた。研究グループはスーパーコンピューターを使い、１８５０年頃と比べ世界の平均気温が２度上昇した場合を想定。２０３０～５０年頃の雨の降り方をシミュレーションし、変化を分析した。
その結果、日本を含む中高緯度域では、１年で最も激しい日の雨量が１割程度増えると予想された。日本付近を細かく分析した結果でも、ほとんどの地域で１割程度増えると見込まれた。
一方、雨が降らない日が続く日数もこれまでより長くなると予想され、気候が両極端になる傾向がみられた。 （2019/1/10）
■ＣＯＰ２４、パリ協定ルール採択 温暖化対策…全ての国参加 （2018/12/16）
ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）は１５日（日本時間１６日朝）、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の運用ルールを採択し、閉幕した。産業革命前に比べ世界の平均気温上昇を２度未満に抑えることを目指し、２０２０年以降、各国共通ルールの下で取り組みが動きだすことになる。運用ルールは、発展途上国を含む全ての国に、温室効果ガスの削減目標に基準年などの詳しい情報や情報源を盛り込み、締約国に報告することを義務付けた。目標の達成状況の検証方法についても、先進国と途上国共通のルールを適用。途上国は別の緩いルールの適用を求めていたが、定められた範囲内で途上国の能力に合わせ柔軟に対応することで折り合った。
先進国から途上国への資金支援をめぐっては、将来の資金提供の予定に関し、先進国が２０年から２年おきに報告。また、先進国は２０年までに官民合わせて年間１０００億ドルを拠出することが決まっているが、２５年以降の上積み目標は２０年から検討に着手する。こうしたルールを破った場合、罰則を科さないことでも一致した。 （2018/12/16 時事）
■２０３０年に気温１.５度上昇、ＩＰＣＣが予測報告 （2018/10/11）
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は８日、地球温暖化がこのまま進めば、産業革命前と比べた世界の平均気温は、早ければ２０３０年に１.５度高くなると予測した特別報告書を公表した。異常気象や生態系への深刻な影響を警告。１.５度に抑えるには５０年前後に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を実質ゼロにする必要があると指摘した。報告書は６日、韓国・仁川インチョンで開かれていたＩＰＣＣ総会で採択された。今世紀末までの気温上昇を１.５度に抑える場合の影響とその達成可能性について、初めて科学的に検討した内容だ。１２月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）の議論において科学的根拠となる。
報告書では、世界の平均気温は１９世紀後半から現在までにすでに約１.０度上昇していると指摘。現状のままでは、気温の上昇幅は３０～５２年に１.５度に達し、洪水や干ばつなどの異常気象や自然災害が起きやすくなると予測している。 （2018/10/11）
■2017年は「エルニーニョのない」最も暑い１年だった （2018/1/19）
地球各地の気温を計測している米航空宇宙局（NASA）、米海洋大気庁（NOAA）、英気象庁は１８日、２０１７年のデータを発表した。それによると２０１７年は、エルニーニョ現象が発生しなかったにもかかわらず、発生した２０１６年に次ぎ、同じく発生した２０１５年並みの暑さだった。エルニーニョは、太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が平年より高くなり、その状態が約1年にわたり続く現象のこと。この自然現象を要因として除くと、２０１７年は記録上、最も暑い１年だったことになるという。
NASA、NOAA、英気象庁以外の機関も地球の気温変化を観測しているが、いずれもほぼ同じ内容となっている。欧州中期気象予報センター(ECMWF）も今月４日、２０１７年が記録上最も暑い年だったと発表している。
英レディング大学のリチャード・アラン教授は、「気温上昇による社会への影響は確かに危険だが、まだ対応するための時間はある」と指摘。「今から対策を取り、温室効果ガスを大々的かつ持続的に削減すれば、危険な影響のほとんどは避けられる」としている。 （2018/1/19）
■米、パリ協定離脱＝温暖化対策に打撃 （2017/6/2）
トランプ米大統領は１日、地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から米国が離脱すると表明した。世界２位の温室効果ガス排出国の米国が離脱し、協定の実効性は低下する。トランプ氏は米国にとって「公平な合意」を得るため、再交渉にも意欲を示したが、世界的な温暖化対策が後退するのは必至だ。トランプ氏はホワイトハウスでの演説で、パリ協定は「米国の利益を損なう合意だ」と主張。オバマ前政権が設定した「２０２５年に排出量を０５年比最大２８％削減する」との目標を破棄し、途上国の温暖化対策を支援する基金への資金拠出も即日停止すると宣言した。さらに、中国などの削減目標が低いと強調。「米国の産業、勤労者、納税者に対する公平さ」を条件に、協定の再交渉や新たな枠組みの協議を要求した。
パリ協定の規定上、米国の離脱手続きが完了するのは発効４年後の２０２０年１１月以降になる。米国は協定の親条約である「国連気候変動枠組み条約」には残留するが、環境問題への意識が強い欧州などの不信を招き、影響力が低下する可能性がある。
パリ協定は２０１５年１２月、日本や米国、中国など１９０以上の国･地域が合意。２０１６１１月に発効した。各国が二酸化炭素（CO2）などの排出削減目標を示し、達成を目指すことになっている。米国の離脱表明により、事実上の非参加国は米、シリア、ニカラグアの３カ国になった。 （2017/6/2 時事）
■夏の南極大陸で１７.５度、史上最高気温を観測 （2017/3/2）
世界気象機関（ＷＭＯ）は１日、南極半島北端にあるアルゼンチンのエスペランサ基地で、南極大陸内の気温としては史上最高となる１７.５度を観測したと明らかにした。観測されたのは２０１５年３月２４日で、専門家委員会が観測記録を精査した結果、南極で最も高い気温だったと確認された。これまでの記録は、１９７４年１月５日にニュージーランドのバンダ基地と南極半島北端のホープ湾で観測された１４.６度だった。
地球温暖化の影響とみられる。南半球では、３月は夏にあたる。ＷＭＯの専門家委は、異常気象についてのデータベースを作成するため、南極などでの観測記録の分析と検証を進めている。 （2017/3/2）
■北極と南極の海氷面積、１月としては史上最小 （2017/2/18）
世界気象機関（ＷＭＯ）は１７日、今年１月に観測された北極と南極の海氷の面積が、１月としては史上最小だったと発表した。これは地球規模の温暖化によるものとみられ、ＷＭＯ当局者は世界全体の気象への影響を懸念している。北極海やカナダ・ハドソン湾を覆う海氷の１月の平均面積は１３３８万平方キロ・メートルで、これまでの１月の最小記録だった２０１６年より２６万平方キロ・メートル小さくなった。日本の本州の面積（約２３万平方キロ・メートル）より大きな範囲が失われたことになる。
また、南極側を覆う氷の面積も１月としては最小となった。南米大陸の南側にあるウェッデル海を氷が覆っている以外は、ほとんど大陸の周辺海域から海氷が失われた状態だという。 （2017/2/18）
■世界の平均気温、２０１６年も過去最高を記録 （2017/1/19）
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は１８日、２０１６年の世界の平均温度は約１４.８度で、過去最高だった昨年をわずかに上回ったと発表した。過去最高の更新は１４年以降、３年連続。記録が残る１８８０年以降で最も高く、２０世紀の平均を０.９４度上回った。これは、世界各地の陸上と海洋の観測データをもとに分析したもので、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も独自に集計・分析し、過去最高を更新したことを確認した。
ＮＯＡＡによると、昨年は太平洋東部の赤道付近の海面水温が上昇するエルニーニョ現象で、１月から８月まで毎月の平均温度が過去最高を連続して更新したことが年平均にも影響した。
北極の海氷面積の年平均も記録が残る１９７９年以降で最小。南極の氷の年平均面積は同年以降で２番目に小さかったという。 （2017/1/19）
■地球の温暖化に歯止めを！ 国連が警鐘 （2016/11/14）
国連（UN）の世界気象機関（WMO）は１４日、２０１６年が観測史上最も暑い年になる「可能性が非常に高い」と発表した。その上で、地球温暖化に歯止めをかけなければ破滅的な未来が待ち受けていると警鐘を鳴らした。
今回の発表によると、今年の平均気温は産業革命前に比べ約１.２度高くなる見通し。観測史上最も暑かった１７の年のうち、今世紀に入ってからの１６年間は例外なくその中に含まれているという。
この記録更新は、気候変動による最悪のシナリオを回避するために国連加盟諸国が目指している、平均気温の上昇を産業革命前と比較して２度以内、可能ならば１.５度以内に抑えるという目標値の半分を既に超えてしまったことを意味する。
WMOのペッテリ・ターラス（Petteri Taalas）事務局長は声明で、「１年ごとに記録更新だ。去年の記録は、２０１６年に再び追い抜かれるとみられる」と警告した。 （2016/11/14）
地球温暖化を緩やかにするために
地球温暖化対策の中で一番大きな課題が二酸化炭素の排出量の削減です。この二酸化炭素の排出量を減らすには化石燃料の消費を減らす必要があります。
日本の二酸化炭素排出量の約２割は、自家用車や家庭でのガス・電気製品の使用などにより排出されています。 このような二酸化炭素の排出を家庭レベルで減らすためにはどうしたらいいのでしょうか？
■地球の温暖化を防ぐために個人ができること
①カーテンによる太陽光の調節
②冷房・暖房の温度を控えめに設定
③シャワーを流しっぱなしにしない
④電化製品を長時間使わない時はコンセントを抜く
⑤不要不急の自家用車使用は控え、バスや自転車を利用する…etc
【出典＆参考：気象庁ホームページ】