インフォメーション

　政府の郵政民営化委員会は、ゆうちょ銀行の通常貯金と定期性貯金の預け入れ限度額を計２６００万円とし、現在の倍に引き上げることを盛り込んだ報告書を取りまとめた。政令改正を経て、来年４月から実施する。

　発表によると、現在は通常貯金と定期性貯金を合わせて１３００万円となっている限度額を各１３００万円とし、２倍に引き上げる。将来の見直しについては、日本郵政が保有するゆうちょ銀株を３分の２未満となるまで売却することを条件に通常貯金の限度額を検討するとしている。

　ゆうちょ銀が限度額の引き上げを求めてきたのに対し、金融業界はゆうちょ銀の完全民営化の道筋が不透明な中では、公平な競争条件が確保されず民業圧迫に当たると反発。全国銀行協会や全国地方銀行協会などは３月の共同声明で、「厳しい経営環境にある地域金融機関への潜在的な影響がある」とし、経営が不安定になれば「地域金融機関からゆうちょ銀行に預金がシフトする」恐れを強調していた。（2018/12/26）

■風疹予防接種、３９～５６歳の男性は３年間無料　２０１９年から

　厚生労働省は１１日、風疹の新たな対策として、子供のころに予防接種の機会がなかったために特に感染リスクが高いとされる３９～５６歳の男性を対象に２０１９年から約３年間、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種を原則無料にすると発表した。

　国立感染症研究所が１１日発表した今年の患者数は２４５４人で、前回の大流行が始まった１２年を上回った。このため、政府が風疹患者の増加に危機感を募らせ、感染拡大防止に動き出した。２０１９年１月以降、市町村の医療機関で検査と予防接種が受けられるようにする。　（2018/12/11）

■若者などに人気を集めた「ポケベル」、２０１９年９月末で終了へ

　０８４（おはよ）０８３３（おやすみ）８１８１（バイバイ）３９（サンキュー）…など、「ポケットベル」（通称ポケベル）と呼ばれた無線呼び出しサービスを全国で唯一展開していた東京テレメッセージ（東京）は３日、来年９月末でサービスを停止すると発表した。

　携帯電話の普及に伴う契約者数の減少が理由。数字の語呂合わせのメッセージ送信などで若者などに人気を集めたポケベルは、登場から約５０年で役目を終えて姿を消す。

　１９６８年に日本電信電話公社（現ＮＴＴ）が開始したポケベルは、電波で小型の液晶端末にデータを送信する仕組みで、特定の番号に電話をすると、メッセージを送ることができる。９６年には契約数が1千万件を超えて平成初期の時代を象徴したサービスだった。（2018/12/3）

■１８歳で成人となる改正民法が成立、２０２２年４月施行

　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法は１３日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。２０２２年４月１日に施行される。

　改正民法では「大人」の定義が変わるため、国民生活に大きな影響を及ぼしそうだ。飲酒や喫煙は、健康への配慮から「２０歳未満禁止」を維持する。成人年齢の変更は１８７６年（明治９年）以来、１４６年ぶりとなる。

　この法律改正に伴い、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約１３０の法律は、自動的に区別の基準が「１８歳」になる。提訴などの司法手続きは、１８歳から自分の意思で行えるようになる。

　資格や免許などに関する法律も影響を受け、法施行後は１８歳でも医師、公認会計士、司法書士などの職業に就けることになる。ただ、実際には大学卒業などの要件や試験ごとの制限もあり、影響は限定的とみられる。（2018/6/13）

■１０年以上取引がない預金は国が管理、休眠預金活用制

　１０年以上放置されている預金を民間の公益活動資金に充てる「休眠預金活用制度」の運用が、今年１月から始まっている。

◆休眠預金活用制度とは
　休眠預金とは１０年以上にわたり取引がない預金のこと。１８年１月に施行された休眠預金等活用法で、ＮＰＯ法人など民間団体の社会活動資金に活用できることになった。同法は０９年１月以降に最後の取引があった預金を対象としており、１９年１月から実際に休眠預金が発生していることになる。

　金融庁によると休眠預金は毎年約７００億円発生しており、年間３０億円程度を民間団体に助成する見通し。

◆休眠預金を扱うルール
　最後の銀行取引から９年以上たち、休眠預金「候補」となると、金融機関に登録されている住所に通知が郵送される。これが無事に届けば、休眠預金とはならない。ただし、通知するのは残高１万円以上の預金に限られる。通知は電子メールで送られることもある。

　また、休眠預金になっても、金融機関に通帳やキャッシュカード、本人確認書類などを持っていけば、利息付きで引き出すことができる。万一、通帳などを紛失していても、本人確認ができればＯＫとなる。

◆古い郵便貯金口座は特に注意が必要
　郵政民営化前の０７年９月末までに預けた定額貯金・定期貯金・積立貯金などの古い郵便貯金口座は、特に注意が必要となる。

　満期後２０年２カ月を過ぎても払い戻しの請求がなければ、既に廃止された旧郵便貯金法の規定が適用され、権利自体が消滅して払い戻しが受けられなくなる。

　定額貯金などが満期となり、通常貯金になった後１０年間出入金がないと「睡眠貯金」として案内が郵送され、さらに１０年経過すると権利消滅の催告書が送付される。何もしないと、その後２カ月で権利が消滅しお金は国庫に納付されることになる。

◆０７年度以降に権利が消滅した郵便貯金は９７５億円
　郵政民営化前の貯金を管理している郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、０７年度以降に権利が消滅した郵便貯金は９７５億円。睡眠貯金の残高は１８年３月で４５１５億円にのぼっている。郵政民営化後に預けた郵便貯金であれば、他の金融機関の預金と扱いは変わらない。　（2019/3/6）

■都道府県別の平均寿命ランキング、厚労省調べ

　厚生労働省は１３日、最新の都道県別の平均寿命を公表した。２０１７年１２月現在で、２０１５年の調査結果が最新のランキングとなり、次回の都道府県別平均寿命が公表されるのは５年後の２０２２年となる。

　２０１７年３月に厚生労働省が公表したデータによると、日本人の平均寿命は男性が８０.７５歳、女性８６.９９歳で過去最高を更新している。　（2017/12/13）

**都道府県別平均寿命ランキング（２０１５）**
男性			女性
順位	都道府県	健康寿命	順位	都道府県	健康寿命
1	滋賀	81.78	1	長野	87.675
2	長野	81.75	2	岡山	87.673
3	京都	81.40	3	島根	87.64
4	奈良	81.36	4	滋賀	87.57
5	神奈川	81.32	5	福井	87.54
6	福井	81.27	6	熊本	87.49
7	熊本	81.22	7	沖縄	87.44
8	愛知	81.10	8	富山	87.42
9	広島	81.08	9	京都	87.35
9	大分	81.08	10	広島	87.33
11	東京	81.07	11	新潟	87.32
12	石川	81.04	12	大分	87.31
13	岡山	81.03	13	石川	87.28
14	岐阜	81.00	14	鳥取	87.27
15	宮城	80.99	15	東京	87.26
16	千葉	80.96	16	奈良	87.25
17	静岡	80.95	17	神奈川	87.24
18	兵庫	80.92	18	山梨	87.22
19	三重	80.86	19	香川	87.21
20	香川	80.85	20	宮城	87.16
20	山梨	80.85	21	福岡	87.14
22	埼玉	80.82	22	宮崎	87.12
23	島根	80.79	22	佐賀	87.12
24	新潟	80.69	24	静岡	87.10
25	福岡	80.66	25	兵庫	87.07
26	佐賀	80.65	26	高知	87.01
27	富山	80.61	27	三重	86.99
27	群馬	80.61	28	長崎	86.97
29	山形	80.52	29	山形	86.96
30	山口	80.51	30	千葉	86.91
31	長崎	80.38	31	山口	86.88
32	宮崎	80.34	32	愛知	86.86
33	徳島	80.32	33	群馬	86.84
34	茨城	80.28	34	岐阜	86.82
34	北海道	80.28	34	愛媛	86.82
36	沖縄	80.27	36	鹿児島	86.78
37	高知	80.26	37	北海道	86.77
38	大阪	80.23	38	大阪	86.73
39	鳥取	80.17	39	埼玉	86.66
40	愛媛	80.16	39	徳島	86.66
41	福島	80.12	41	和歌山	86.47
42	栃木	80.10	42	岩手	86.44
43	鹿児島	80.02	43	福島	86.40
44	和歌山	79.94	44	秋田	86.38
45	岩手	79.86	45	茨城	86.33
46	秋田	79.51	46	栃木	86.24
47	青森	78.67	47	青森	85.93

「平成２７年都道府県別生命表の概況（厚生労働省）」より

〈トップページに戻る〉

S-PLANNING